住宅ローンに頼り過ぎない不動産購入時の資金作りと資金計画

マイホームを購入するにあたっては、戸建ての新築でも建売の分譲住宅や新築または中古のマンションであっても何千万円といったお金が必要になるのが基本です。
よほどの資産家や定年退職による退職金が入ったリタイア世代などでない限り、全額キャッシュで買うのはまず無理です。
そのため、ほとんどの方が住宅ローンを利用することになります。

近年、不動産会社の広告などには頭金なしで全額ローンが組めるとか、頭金は1割程度でいいといった誘い文句も見かけます。
ですが、一般的には自己資金は2割、安心できるラインは3割といわれており、全額ローンの場合、毎月の返済額が多額になって返済に苦労をしたり、収入によってはそもそも住宅ローンの審査が通らず、不動産購入に待ったがかかることもありますので、誘い文句に踊らされないようにしましょう。

自己資金2割から3割というのは、たとえば、3000万円程度の物件を検討しているなら600万円から1000万円程度、5000万円なら1000万円から1500万円というところです。
このお金を事前に自己資金として貯めるとなると、とてもでないけれどマイホームなんて買えないと思う方もいるかもしれません。
もっとも、自己資金は自分たちだけで用意しなければならないものではありません。

たとえば、ご両親や祖父母から贈与を受けることも可能です。
住宅資金贈与の特例というのがあり、両親や祖父母などの直系親族から贈与を受けた場合、贈与の時期や住宅の種類にもよりますが、300万円から最大3000万円まで非課税扱いとして贈与税の負担をせずに資金だけを受け取ることができます。
不況が続き収入の上昇が期待できない現役世代と異なり、バブル期に蓄財した親世代や年金暮らしの祖父母世代のほうが資金的な余裕があるケースが少なくありません。
ご夫婦でマイホームを購入するなら、それぞれの親や祖父母から、たとえば非課税の範囲で1000万円ずつ贈与が受けられれば、それだけで自己資金が2000万円になります。
3000万円の不動産を買うなら1000万円だけ住宅ローンを組めばよく、5000万円の物件も3000万円となるので審査も通りやすくなるでしょう。

超低金利の時代にはローンを組んだほうが得という向きもありますが、非課税で贈与を受けられれば、親の死後などに税率の高い相続税の財産として承継するよりお得です。
利率が低くてもローンはローンで、返済する義務を長年追い続けるのはリスクです。
病気やリストラで働けなくなり払えなくなるリスクも踏まえて、自己資金をしっかり作りましょう。

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