不動産の購入や賃貸契約を締結したら引っ越し会社の手配を

マイホームを購入したり、新築の住宅が完成した場合や、賃貸住宅への入居が決まったら引っ越し会社の手配が必要になります。
まずはいつ引っ越すのかの予定を立てましょう。
進学や就職、転職や転勤などでの生活する不動産を移る場合には、学校の入学式や入社式や入社日、異動日までに間に合うよう引っ越さなければなりません。
賃貸住宅からの移転の場合には現在の住まいの契約期間や解約する日に合わせて、引っ越し日を調整する必要があります。
進学や就職、転勤などで引っ越しする人が増える3月などの時期は、混雑して希望の日程に予約が取れない場合があるので、なるべく早めに申し込むようにしたいものです。
引っ越し日の第一希望と、予備としての第二希望が決まったところで、荷物の確認をします。
引っ越し会社の手配にあたっては、料金の見積もりをしなければなりません。
荷物の量や移動距離、作業の手間などに応じて料金が変わりますので、インターネット上からできるオンライン見積もりにしても、電話やFAX等による見積もりにしても、荷物の種類やサイズ、個数や量を確認されますので、事前にリストアップしておくとスムーズです。
荷物の量はしっかり把握しておかないと、仮に少なく申告してそれより量が多かった場合には、実際の料金負担が大きく変わる場合があるので注意しなければなりません。
見積もりは1社ではなく複数の会社にとって比較することで、より安心のサービスをより安く利用することができます。
1社ごとに見積もりを取るのは大変なので、引っ越し業者の一括見積もりサイトを利用するのも便利です。
ただし、見積もりサイトによって見積もりが利用できる業者が異なります。
大手業者であればどのサイトでもたいてい見積もりができますが、地域密着の業者や個性的な業者も含めて検討したい場合には、どのような業者から見積もりがとれ、それぞれの業者はどのような特徴のサービスや特典があるのか、実際の利用者による口コミや評価はどうかを、業者ごとの説明ページで確認しておきましょう。
複数の見積もりをとって比較し、より望ましい業者を探し出します。
その中から1社または2社程度に、訪問見積もりを依頼しましょう。
荷物の量が少なく、限定的でネットや電話による簡易見積もりだけで十分把握できる場合は別として、実際に見て確認してもらうことで料金が確定でき、当日のスムーズな作業が期待できます。
訪問時には料金交渉もしやすいため、訪問見積もりを実施してもらい、交渉をして納得がいったら、正式な申し込みをしましょう。

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不動産の契約の準備はこうしよう

不動産といえば、住宅の購入などをイメージされる方もいらっしゃいますが、それ以上に賃貸も多いでしょう。
昨今の賃貸は敷金や礼金が安くなっているものが多く私たちにとって便利なものが多数あります。
しかしその分審査が厳しいということがありますが、その審査を超えた時の喜びはひとしおでしょう。
しかし、それで終わりというわけではなくしっかりと準備をしておくことがいくつかあります。
そこで今回はそれらを紹介していこうと思います。
まず、審査が終わり次第契約に必要な書類をしっかりと用意します。
主に住民票や印鑑証明ですが、これは大抵は3か月以内に発行したものとしているケースが多いので、取り置きができないので注意したいところです。
契約時に必要な書類は、前述のものに加えて収入を証明するものが必要になります。
やはり収入がわからないと、貸すのは不安なのでこれは当然です。
具体的には、勤務先の会社が年1回発行する源泉徴収票や確定申込書のコピーが重要でしょう。
そして次に大切になるのがお金です。
例えば家賃がひと月60000円ならば、60000円を用意すれば終わりというわけではなく、これに加えて敷金や礼金仲介手数料、保証料、火災保険が必要になります。
敷金礼金は1か月分で、仲介手数料は0.5か月分が基本になっていますが、具体的な額は申し込みの時にしっかりと確認しておくことが望ましいでしょう。
また、たいていの場合は連帯保証人が必要なケースが多いので、もしも必要だというならば親や親戚にお願いすることが重要です。
その際には、連帯保証人の同意書をもらっておきましょう。
しかし昨今は、中々保証人になってくれないケースがあります。
それを救済するシステムが、保証会社利用という物です。
これは入居者が保証料を支払うことで、万が一支払いの滞納があっても、保証会社が代行して支払い滞納を防ぐという物です。
連帯保証人の条件が厳しい場合は活用しておきたいものです。
昨今「敷金・礼金0」という触れ込みのものはほぼこのケースだと思っておきましょう。
また、契約書は前もって精読しましょう。
かなり量が多いですが、疑問点を見つけてわからない事はしっかりと確認しておかないと後々後悔することだってあり得ます。
この様に、不動産の契約が終われば準備することは多数あります。
やはり自分の生活の拠点になりますからしっかりと計画を立てておきたいものですね。
円滑な契約とその準備を行って、新しい生活を始めていきましょう。

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今後の生活を視野に入れた不動産選びを行いましょう

現在の住まいに不便さを感じるようになった時が、住み替えのタイミングです。
ただしその方法は、幾つもの種類が考えられます。
まず種類の内訳を説明しますと、現在の住まいで建て替える、リフォームするという選択肢があります。
また、別の土地を購入して家を建てたり、建売住宅を購入する方法もあります。
その他にも、賃貸物件に移り住むという選択肢もあり、どれを選ぶかは、その人の考え方、そして予算次第と言えるでしょう。
そこでまず、今後どうしたいのかを考えてみてください。
家族がいらっしゃれば、家族皆で住まいについて話し合いを行い、意思の統一を図っていきましょう。
この土地からどうしても離れたくないという理由が見つかれば、それだけで選択肢は、半分ほどに絞り込まれます。
また、現在用意できる予算、融資を受けられる予算を確認するだけでも、現実的に可能な選択肢が絞り込まれていくはずです。
その他にも、近くに両親や親戚がいるであったり、通勤、通学に便利だという方もいらっしゃるはずです。
そういった理由が、その土地にい続けたいと思わせるものなのか、その逆に、他の土地に移るべきなのかを決める指針となりますので、じっくりと考える場を設けましょう。
不動産は、決して安い買い物ではありません。
したがって購入するにしても売却するにしても、後悔しない判断が必要となってきます。
ただし、どれを選んだとしても、多少の不安や後悔は感じてしまう物です。
ですから、より小さな後悔で済む方法を選択できるよう、心がけていきましょう。
現在の日本の状況を鑑みますと、どの方法を選んだとしても、大きな過ちとはならないと考えます。
不動産価格も底値に近い状況ですし、今後、消費税の増税がほぼ決定的なことからも、絶好の不動産購入のタイミングと言えそうです。
もちろん消費税の増税は、購入だけでなく、売却にしても大きく影響してきます。
不動産会社に支払う仲介手数料は、この消費税も計算に入ります。
したがって食品、生活用品を購入するのと同様に、仲介手数料も多く支払うこととなっていきます。
しかも不動産という大きな売買ですから、たった2%するだけでも、換算すれば大きな差額となってしまいます。
ただし消費税の増税を気にしすぎて、売買を焦るのも禁物です。
大前提として、希望条件が全て叶っている物件であることが最も重要なポイントです。
それをクリアした上で、増税前に売買契約を済ませたいと考えるのが正しい考え方です。

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不動産の種類によって違ってくる購入までの流れ

夢のマイホーム、是が非でも手に入れたいと思っている人は、たくさんいらっしゃるでしょう。
ここでは、そんな皆さんに向けて、マイホームを手に入れるまでの手順を分かりやすく説明していきます。
まず建売住宅やマンションの購入についてですが、基本的には、賃貸物件の流れとほぼ同等となります。
マイホームに求める条件を元に、物件を探していきます。
そして気になる物件が見つかりましたら、内見の手配を行い、細かな部分まで確認した後、契約の意志が固まれば、その後は、不動産会社の案内にしたがって、契約作業を進めていきましょう。
住宅ローンを利用される方は、契約前の段階で事前審査というサービスを利用し、融資してくれる先を探してください。
不動産の契約完了後に本審査を受けることとなりますが、事前審査時と状況が大きく変わっていなければ、結果が違ってくることは、まずありません。
これに対し、注文住宅でマイホームを手に入れるためには、色々と大変な作業が待ち構えています。
まず最初に行うのが、土地探しです。
不動産会社に、土地を単独で探してもらう方法もありますが、注文住宅を請け負っているハウスメーカーの中には、土地探しも協力してくれるという所もあります。
この方法を利用するメリットは、自分の所で家を建ててくれるという理由から、張り切って土地探しをしてくれることでしょう。
また、公開前の土地情報を他の不動産から聞きだしてくれたり等、そのメリットは、思った以上にたくさんあると予想されます。
晴れて土地が見つかった次は、マイホームのプランニングです。
理想は、請負契約を交わす前までに、どれだけ具体的なプランを作れるかという点です。
請負契約後も変更は可能ですが、契約後にプランを固めていくことにすると、予算オーバーをしてしまうケースが考えられます。
それを防ぐためにも、契約前に100%に限りなく近いプランを打ち合わせし、そのプランをいくらで請け負ってくれるのかを確認しておきましょう。
ちなみに、建具等の色決めなどに関しては、請負契約後でも構いません。
使用する物は決まっていますから、色の選択によって価格が変わってくるということはありませんから、こうした部分は、じっくりとお考えください。
こうしてプランが固まったならば、着工、祭事、中間検査、引渡しと、マイホームの完成を待ちわびる日々が続きます。
その際、中間検査あたりのスケジュールを目安に、引っ越しに向けた準備に取り掛かりましょう。
手配しておくべき業者への連絡であったり、荷物の整理等、引っ越しには大変な労力と時間を費やすことになりますから、早めに動き出しておいて損はないはずです。

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賃貸不動産を契約するまでの流れ

不動産は、土地と住宅とに分かれます。
更に住宅の場合、戸建てとマンション、購入と賃貸という形に分けることができます。
ここでは、賃貸物件に焦点を絞って、契約までの流れを説明していきます。
まず最初に行うことは、どんな物件に住みたいのか、希望条件を整理することです。
そしてその条件を元に、物件探しをしていくこととなります。
情報サイトや住宅情報誌、折込広告、不動産へ直接行ってみる等、その方法はたくさんあります。
その中でも特にお勧めしたいのが、情報サイトの利用です。
条件に見合った物件を簡単に探せるメリットだけでなく、用意できる予算が妥当なものなのか、相場を確認することも出来るでしょう。
次に、気になる物件が見つかった後は、不動産会社との連絡を取ることとなります。
気になる物件の詳細情報を請求したり、その物件に似た物件を探してもらったりと、担当者があなたに代わって動いてくれるはずです。
そうして得られた情報を元に、実物を確認したいという物件が見つかれば、内見の手配をお願いすることとなります。
この内見の時も、事前にチェックすべきポイントを整理しておきましょう。
チェック項目をメモに記しておけば、それを順に確認していくことで、抜けのない確認ができるはずです。
また、第一印象も大切な要素です。
なんとなくこの家に住んでみたいであったり、この家での生活が自然とイメージできるようであれば、根本的な部分であなたに合っている物件なのかもしれません。
この二点を軸にして、貴重な内見の時間を有効活用していきましょう。
ここまでの行動を終えると、あなたが判断するタイミングとなります。
契約するのか、契約しないのかという判断を下す他、もう少し考えさせてくれ、もう一度内見させてくれ等、熟考させて欲しいという返事でも構いません。
ただしその際には、いつまでに判断できるのかを担当者に伝え、それまで保留することをお願いしましょう。
そして契約の意志を固めた時は、契約に向けた確認作業がこれからスタートしていきます。
改めて契約内容の説明を受け、それを確認していきます。
更に契約の際に必要となる証明書や印鑑等も用意する必要があるでしょう。
それらの準備が全て整えば、無事契約の運びとなります。
ちなみに契約内容には、いつから契約が履行されるという日程が記されていますから、その日を迎えるまで、引っ越しの準備を行ってください。
そして契約開始日を迎えると同時に引っ越しを済ませ、晴れて新生活を迎えることとなります。

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気軽に行える不動産信託、Jリートとは

最近は資産運用をする人が増えてきました。
特に、これから訪れるかもしれないインフレ時代に向けて不動産などの実物資産に注目が集まっています。
賃貸物件の購入は家賃収入、他に仕事をしている場合は税金対策にもなります。
いずれは家族に資産を残すこともできるなどメリットが多いです。
ですが利益が出る購入物件を選び、入居率を保てるようにメンテナンスをするのは大変です。
なにより購入金額が高くローンを利用したとしても誰でもが気軽に行える投資ではありません。
ですが、Jリートであれば先ほどのような悩みの多くは解決されます。
リートは1960年代にアメリカで導入された不動産信託でその日本版がJリートです。
投資法人が所有する不動産を証券化し、投資家から資金を集めます。
その資金で運用されたマンションやオフィスの賃料が配当金として支払われます。
その配当金は利回りに換算すると3から6%と高水準のものが多く、株とは違い実物資産なので価格が安定しています。
株の暴落と言うニュースは聞いても賃料の暴落と言うニュースは聞いたことがないことを考えれば分かりやすいかもしれません。
また運用はプロが行うので投資家自身は煩わしい作業をすることもありません。
銘柄によっては少額から購入できるので、異なる不動産事業に投資すればリスク分散にも役立ちます。
定期的に運用状況や情報を開示しているので、利益が出そうなところを見極めなくてはなりません。
そして、多くの法人は年に1.2度程度で定めた月で配当金の支払うのですが、中には毎月配当型などもあります。
これらも、購入時のチェックポイントにするのもよいでしょう。
証券なので流動性が高く、値上がりを予想したキャピタルゲイン実物よりも行いやすいです。
手放したい時に買い手がいないことも、ほぼないでしょう。
もちろん、実物の売買では、手数料や税金にコストがかかるのですが、証券であれば証券会社の定める数百円程度の手数料で済みます。
こうみると投資家のメリットが大きくてどこかに落とし穴があるのでは、と疑ってしまいそうですが法人側にもメリットがあります。
たくさんの投資家の出資によってよりより運営ができるだけでなく、収益の90%以上を分配すれば法人税がかかりません。
もちろん、投資なのでリスクがあります。
事前にセミナーで勉強したり、証券会社の取引マニュアルを把握することが大切です。
証券会社では初心者向けキャンペーンを行ってる場合もあるので、もっと気軽に始められそうです。

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住宅用不動産購入における住宅ローンの金利の種類について知ろう

土地や建物など不動産の購入には何千万円、数億円といったお金が必要になるため、一般的には全額現金で買うことはできず、多くの方がローンを利用します。
その代表格が、マイホームの購入時に利用する住宅ローンです。
銀行や信用金庫、信用組合などの民間金融機関で扱っており、それぞれの金融機関ごとに仕組みや金利設定などが少しずつ異なっています。
金利水準が一見、同程度に見えても、その金融機関で預金をしていたり、給与振り込みを受けるなど一定の条件を満たすと優遇金利が適用されるなど、各金融機関が競争しあいながら契約獲得を目指しています。

そういった事情を織り込み、私が広尾ガーデンヒルズを購入したときの体験談を交えてお話していきます。

住宅ローンにも種類があり、返済期間や金利の仕組みが異なっていますので、その時々の金融情勢や借りる金額、ご自身の年齢や収入や返済見込みなどに応じて最適な種類を選ばなくてはなりません。

固定金利型、変動金利型、選択型のほか、フラット35と呼ばれる長期固定金利型も登場しています。
固定金利型は返済期間中、最初に適用された金利がずっと続いていくタイプで、低金利の際にはメリットがあります。

これに対して変動金利型は金融機関が定める一定のサイクルに従って、利率がその時々の金融状況に応じて変わり、利息の額が増減するものです。
ただし、毎月の返済額は大きく増加しないよう、一定の調整が図られます。
変動金利型の選択がおすすめなのは、借りる時点で金利水準が高く、今後は下がっていくと予想されるときです。

逆に金利上昇が予想される際には、利息の負担額が増えていきますのでおすすめできません。
もっとも、金利変動について確実に予想するのは難しいので、金融機関や金融情報誌のアドバイスや、ご自身の考えで判断する必要があります。
選択型というのは一定の期間ごとに、固定金利か変動金利を選ぶもので、金融機関ごとに期間の定めも異なっています。
たとえば、今後、利率の低下が予想される場合にはまずは変動金利を選択し、その後、金利が下がった際の選択時に固定金利を選ぶことが可能です。
そのほか、一定期間、固定金利を適用し、期間経過後は変動金利に移行するタイプなどもあります。

広尾ガーデンヒルズのような1億円以上する高級物件の場合のローンは、フラット35では対応できません、詳しくはこちらをご覧ください・・・広尾ガーデンヒルズ

fudousan

まとめ

フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が共同して提供するローンであり、最長35年間にわたって、同じ金利が適用されるため、低金利の時にはメリットが高く、長期の返済計画も立てやすいのが魅力です。
これまで、長期での金利固定は金利上昇リスクがあり、民間金融機関では難しかったわけですが、公的性格を持つ機構のサポートにより、35年もの固定金利を実現させています。

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住宅ローンに頼り過ぎない不動産購入時の資金作りと資金計画

マイホームを購入するにあたっては、戸建ての新築でも建売の分譲住宅や新築または中古のマンションであっても何千万円といったお金が必要になるのが基本です。
よほどの資産家や定年退職による退職金が入ったリタイア世代などでない限り、全額キャッシュで買うのはまず無理です。
そのため、ほとんどの方が住宅ローンを利用することになります。

近年、不動産会社の広告などには頭金なしで全額ローンが組めるとか、頭金は1割程度でいいといった誘い文句も見かけます。
ですが、一般的には自己資金は2割、安心できるラインは3割といわれており、全額ローンの場合、毎月の返済額が多額になって返済に苦労をしたり、収入によってはそもそも住宅ローンの審査が通らず、不動産購入に待ったがかかることもありますので、誘い文句に踊らされないようにしましょう。

自己資金2割から3割というのは、たとえば、3000万円程度の物件を検討しているなら600万円から1000万円程度、5000万円なら1000万円から1500万円というところです。
このお金を事前に自己資金として貯めるとなると、とてもでないけれどマイホームなんて買えないと思う方もいるかもしれません。
もっとも、自己資金は自分たちだけで用意しなければならないものではありません。

たとえば、ご両親や祖父母から贈与を受けることも可能です。
住宅資金贈与の特例というのがあり、両親や祖父母などの直系親族から贈与を受けた場合、贈与の時期や住宅の種類にもよりますが、300万円から最大3000万円まで非課税扱いとして贈与税の負担をせずに資金だけを受け取ることができます。
不況が続き収入の上昇が期待できない現役世代と異なり、バブル期に蓄財した親世代や年金暮らしの祖父母世代のほうが資金的な余裕があるケースが少なくありません。
ご夫婦でマイホームを購入するなら、それぞれの親や祖父母から、たとえば非課税の範囲で1000万円ずつ贈与が受けられれば、それだけで自己資金が2000万円になります。
3000万円の不動産を買うなら1000万円だけ住宅ローンを組めばよく、5000万円の物件も3000万円となるので審査も通りやすくなるでしょう。

超低金利の時代にはローンを組んだほうが得という向きもありますが、非課税で贈与を受けられれば、親の死後などに税率の高い相続税の財産として承継するよりお得です。
利率が低くてもローンはローンで、返済する義務を長年追い続けるのはリスクです。
病気やリストラで働けなくなり払えなくなるリスクも踏まえて、自己資金をしっかり作りましょう。

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