不動産の住み替えにあたってはやるべき手続きを忘れずに

居住用の不動産の住み替えにより、引っ越しをするにあたってはやるべき手続きが様々あります。
それぞれのライフスタイルに応じ、手続きを忘れずに行って、新居でのスムーズな生活がスタートできるようにしましょう。
中には一定の期間内に行うことが求められるものもあり、引っ越しを済ませてからでは手続きが面倒になるものもあるので気を付けましょう。
引っ越しをすると役所において住民票の手続きが必要になります。
住み替えによって市町村や区が変わる場合には、出ていく自治体の役所で転出届を行い、その証明を持って、新しい自治体の役所で転入届を行います。
同じ市区町村内での引っ越しで、自治体が変わらない場合には転居届を提出し住所の登録変更を行います。
家族で引っ越す場合は全員の名前にて、進学や就職に伴い独り暮らしを始める場合などは、その1名のみ住民票の移転ができます。
印鑑証明書などの登録をしている方やその必要がある方も、自治体が変わると新たに登録し直す必要があるため、併せて手続きを行いましょう。
国民年金や国民健康保険に加入している人は、その転出入手続きも合わせて必要です。
厚生年金や健康保険加入の方は、勤め先にて住所変更をすれば特に手続きは必要ありません。
引っ越しにあたっては、電気やガス、水道などのライフラインや固定電話やインターネットなどの移転手続きや住所変更手続きも必要になります。
電気、ガス、水道、固定電話については旧居における利用停止と、新居における利用開始を日付をしていしてインターネットまたはコールセンターを通じて手続きを行います。
固定電話については、同一市区町村外への移転の場合や町内などが変わる場合には電話番号も変わり、一定の選択肢から新しい電話番号を選ぶことができます。
進学や就職により新たに独り暮らしを始める場合には、電気、ガス、水道、固定電話の新規契約や新規利用権の取得手続きが必要になります。
固定電話については利用権の取得のために、一定の費用がかかります。
最近は固定電話を使用せず、携帯電話のみで過ごす方もいますので、必須の手続きではありません。
FAXを利用したい場合には、固定電話回線が必要になります。
新居でも引き続き利用できるサービスでも、金融機関やクレジットカード会社、携帯電話会社、NHKなど契約を行って料金を定期的に支払っているサービスについては、それぞれ住所変更手続きが必要になります。
インターネット等で簡単にできるところのほか、新しい住所を証明する住民票などの郵送が必要になるケースもあります。

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